不動産売却時にかかる諸費用について

目次

• ○  不動産売却時に必要な諸費用
• ・仲介手数料
• ・譲渡所得税
• ・印紙税
• ○  不動産売却時の諸費用を抑える方法
• ・控除
• ・自治体の補助金
• ○  不動産売却時の諸費用における注意点
• ・早めの資金準備
• ・不明点を明確に
• ○  まとめ

不動産売却時に必要な諸費用

まず不動産売却時に
必要になるさまざまな費用をご紹介します。

仲介手数料

不動産会社が行う不動産売買の仲介義務は、
不動産ポータルサイトに物件情報を掲載する、
チラシを作成してポストに配布する、
購入希望者の物件の内覧に立ち会ったりするなど、
さまざまな販売活動を行います。

仲介手数料とは、不動産会社に対して
売却を依頼した物件が売れた際に
その売却活動の報酬として支払うものになります。

そのため、仲介を依頼するのみでは
支払いは発生しません。

そして仲介手数料は、
法律により金額の上限が決まっています。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、土地や建物の不動産を
売却して得られた利益のことです。

その譲渡所得には、
所得税や住民税の支払いが発生します。

譲渡所得の計算方法は、
不動産の売却価格から不動産の購入時にかかった費用と売却にかかった費用を引いて
計算します。

譲渡所得税の税率は、
不動産を所有期間が5年以下か、
もしくは5年以上かにより異なります。

5年以下の場合は短期譲渡所得、
5年を超える場合は長期譲渡所得となり、
税率は長期譲渡所得の方が低くなります。

印紙税

不動産を売却時には、
売主と買主でかわす不動産売買契約書に印紙を貼り、
消印をすることで納税を証明できるものです。

印紙税を納めなかった場合は、
印紙税の額とその2倍の額の税金を
徴収されることになるので注意が必要です。

さらに、不動産売却には上記の税金以外にも
測量費用や解体費用、ハウスクリーニング費用、
家財の処分費用などが必要な場合もあります。

不動産の状態により必要な費用は異なりますので、
自身の不動産はどのくらいの諸費用となるか
事前に調べてみることがおすすめです。

特に家財は処分する量にもよりますが、
戸建ての場合で数十万円程度が必要となることが多いです。

無料で処分できる物もありますので
日頃から計画的に捨てていくと
売却時にかかる家財の処分費用を抑えられることができるため、
効率よく処分していくことがおすすめです。

不動産売却時の諸費用を抑える方法

次に諸費用を抑えるいくつかの方法について
ご紹介します。

控除

居住用の不動産を売却し利益が出た場合は
売却額が最大3000万円まで控除されます。

これは、利益が3000万円以下であれば、
所得税や住民税を支払う必要がないということです。

また、相続により取得した不動産に対しても
使用できる控除があります。

被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

売却時期など、一定条件はありますが
譲渡所得の金額から最大で3000万円を控除することができます。

このほかにも、住み替えで物件を売却した際に、
その売却額が購入金額を下回った場合、
条件に当てはまればマイホームを買い換えた場合の
譲渡損失の損益通算及び繰越控除を利用することができます。

自治体の補助金

自治体によっては一定の条件を満たせば
住居に関して補助金が出る場合があります。

主な例としては、古くなった外壁の解体費用、
空き家の解体費用
環境に配慮した家にするためのリフォーム費用などがあります。

自治体によって支給される補助金の金額や条件は異なりますので、
売却希望の家がある地域の役所に
問い合わせて確認することが大切です。

また、このような補助金は先着順で支給され、
なくなり次第終了となる場合もあります。

売却のためのリフォームや解体を検討中の方は、
早急に確認することをおすすめします。

不動産売却時の諸費用における注意点

次に売却時の諸費用における注意すべき点について
ご紹介します。

早めの資金準備

売却によって得たお金が手元に入る前に支払う必要がある費用が多いため、
事前にどんな費用が発生するのかを確認し、
資金を確保しておくことが重要です。

必要となる費用は
不動産の状況によって異なります。

できるだけ早めに
具体的な金額を確認しておきましょう。

不明点を明確に

不安な点があればすぐに不動産会社に
相談することをおすすめします。

不動産の売却時の売主側は
やらなければならないことが多くあり、
抜けや漏れが起こると売買契約がなくなるリスクもあります。

資金面で不安や心配な点があれば、
不動産会社に相談すると
安く済ませる方法の提案をしてもらえることもあるでしょう。

まとめ

今回は、不動産売却時に必要な諸費用と、
その諸費用を抑える方法についてご紹介しました。

売却が決まっても、その後にかかる費用が
予想していた以上に多くなると
スムーズな交渉ができません。

不動産会社と相談しながら
計画的に進めていきましょう。

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