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不動産売却時の確定申告

マンションなどの不動産を売却すると、

売却した翌年に確定申告が必要な場合があります。

ですが、不動産売却時のすべてに確定申告が必要なわけではありません。

今回は、不動産売却後に確定申告が必要になる場合や、

必要書類、申請方法、

税理士に任せた場合の料金相場などをご紹介します。

目次

マンション売却時は、利益が無くても確定申告を!

不動産売却で譲渡所得が出なかった場合、
確定申告は不要です。

ですが、損益通算・繰越控除の制度を利用すれば
翌年に支払う予定の税金を軽減することができるので、
確定申告をしたほうがお得になる場合が多いです。

マンションを売却して損失が生じた場合は、
確定申告を行えば、損失分を他の所得と合算して計算することができるので、
税負担が軽減されます。

控除しきれなかった損失は、
翌年以降3年以内まで繰り越すことが可能です。

損失に関する特例

次に損失に関する特例を2つご紹介します。

特例①

マイホームの譲渡損失の損益通算、繰越控除の特例

住宅ローン残債のあるマイホームの売却時に
売却価格がローン残高を下回ってしまった時に利用できる制度です。

一定の要件はありますが、損失分をその年の給与所得や事業所得から
控除することができます。

その年に控除しきれない分は、
翌年以降3年間は、繰り越し控除が可能になります。

特例②

マイホームを買い換えた場合の
損益通算及び繰越控除の特例です。

所有期間が5年を超えるマイホームの買い換え時に、
譲渡損失が生じたときに利用できる制度です。

こちらの特例にも一定の要件はありますが、
損失をほかの所得と損益通算すれば、
1つ目の制度と同様で、以降3年間は繰り越すことが可能です。

確定申告を税理士に依頼

確定申告は、会社員として勤務している場合は
会社が年末調整を行ってくれるので、給与以外の所得がなければ、
確定申告の必要はありません。

しかし、不動産売却で売却益が発生した場合や副業の収入がある場合は、
確定申告が必要です。

不動産売却による確定申告は、
不動産を売却した年の翌年2月から3月頃の指定された期間に行う必要があります。

確定申告を税理士に依頼した場合の税理士に支払う費用は、
納税者の申告の種類によって異なります。

会社員の副業などで確定申告の内容が簡単であれば、
3万円程が相場となります。

副業での収入が20万円を超える場合や
株式投資で得た利益の場合は、雑所得として分類されますので、
5万円程が相場となります。

確定申告を税理士に依頼する費用

不動産を売却した場合の確定申告で
税理士に支払う費用の相場は、各事務所により異なりますが、
売却した不動産の売却益や特例の有無により費用が変動します。

支払う費用の相場は
売却益が1,000万円以上3,000万円未満の場合は、
10〜20万円程度となります。

確定申告に必要な書類

不動産売却後の確定申告には、以下の書類が必要です。

①確定申告書第一表・第二表
②確定申告書第三表
③不動産購入時の売買契約書のコピー
④不動産の取得費用が分かる領収書のコピー
⑤譲渡所得の内訳書
⑥不動産売却時の売買契約書のコピー
⑦不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー
⑧源泉徴収票
⑨登記事項証明書
⑩本人確認書類

確定申告に必要な書類は、多数あり、事前に準備が必要です。
必要書類をきちんと確保し、早目に準備をしましょう。

不動産の売却を検討し始めるのと同時に、
確定申告のことも考えて
計画的に準備を進めることがおすすめです。

個人で確定申告を行う

確定申告をしたことがない人にとっては、
書類や手続きなども多数あるため、
税理士に依頼したい人もいるでしょう。

しかし、税理士に支払う費用は、最低でも3万円程が相場になり、
確定申告で税金が還付された場合でも、
マイナスになる可能性もあります。

個人で確定申告を行う場合、
インターネットで申告を行えます。
個人で書類を準備して、税務署にて、手続きを行います。

費用を抑えたい方は税務署や庁舎等にて行われている無料相談を利用して、
個人で確定申告をされることもおすすめです。

まとめ

不動産の売却後、売却益が出たら確定申告が必要です。

書類の揃え方、申告書の記入法、必要な添付書類など、
初めての人は面倒に感じるかもしれません。

注意すべき点は、
不動産売却で譲渡所得が出るのか出ないのかは
税務の知識がなければ算出できないものです。

そのため、ご自身で判断されず、
不動産売却をされたら確定申告をおこなうものとして、
無料相談会に参加することをおすすめします。

寝屋川不動産売却センターでは、
寝屋川市の不動産買取・不動産売却・不動産査定を行っております。

お客様の大切な財産である不動産の売却について
ご希望に沿った最良の方法をご提案いたします。

不動産売却を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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