任意売却ができない場合、どうなるのか?
不動産を持っているが、
住宅ローンの支払いが難しくて
お悩みの方も多いかと思います。
このような方におすすめなのが、
任意売却という方法です。
任意売却をすれば、
不動産が競売にかけられたり、
自己破産するのを防ぐことができます。
しかし、任意売却は
誰でも出来るではありません。
今回は、任意売却のメリットとデメリット、
任意売却ができないケースについて紹介します。
目次
- ○ 任意売却のメリットとデメリット
- ・メリット①
- ・メリット②
- ・メリット③
- ・デメリット①
- ・デメリット②
- ・デメリット③
- ○ 任意売却ができないケースとは?
- ・債権者が任意売却を認めてくれない
- ・査定額が住宅ローン残債よりも低い
- ・共同名義人や連帯保証人の同意がない
- ・任意売却を行うための時間が確保できない
- ○ 任意売却ができない場合は?
- ・強制的に競売にかけられる
- ・自己破産
- ○ まとめ
任意売却のメリットとデメリット
任意売却のいくつかのメリットとデメリットについて
ご紹介します。
メリット①
競売よりも高い価格で売却できることです。
競売にかけられた場合の売却価格は、
市場価格の6~7割程に下がってしまいます。
それに対して、任意売却の場合は、
市場価格の8~9割程の価格で売却が可能です。
この市場価格に近い価格で売却できるということが、
任意売却の最大のメリットです。
高値で売却できれば、
住宅ローンの返済に充てられる金額が増え、
ローン残債の返済の負担を減らすことができます。
メリット②
ローン残債の分割払いができる場合があることです。
不動産が競売にかけられた場合は、
ローン残債の一括返済を要求されることになります。
しかし、任意売却が市場価格に近い価格で売却できるという理由で
金融機関との話し合いによって、
ローン残債の分割払いに対応してもらえる場合があります。
メリット③
引っ越し費用を
売却代金から出してもらえる可能性があることです。
任意売却のための引っ越し費用や税金、
仲介手数料などは、金融機関が売却代金から出してくれる場合があります。
このことから自己資金が少ない場合でも、
手続きを進めやすいことはメリットになります。
デメリット①
信用情報機関に登録されることです。
これは、住宅ローンを
3か月以上滞納すると登録されます。
任意売却は、住宅ローンの滞納が前提となるので、
信用情報機関への登録は防げません。
信用情報機関に登録された場合は、
5年~10年程はクレジットカードの作成や
金融機関からの借入が不可になります。
デメリット②
買主を期限内に探さなければならないことです。
任意売却には、
期限があります。
任意売却が可能な期限内に買主を見つけられなかった場合は、
強制的に競売にかけられてしまうことになります。
デメリット③
金融機関や連帯保証人の
同意が必要なことです。
任意売却をするには、
金融機関の同意が必要になります。
さらに連帯保証人の同意も必要になるため、
事前の話し合いが必要です。
任意売却ができないケースとは?
次に任意売却ができないケースをご紹介します。
債権者が任意売却を認めてくれない
任意売却は債務者の独断では行えず、
金融機関の同意が必要です。
その理由は、金融機関にとって任意売却は
住宅ローンが支払われないというリスクがあるからです。
そのため、任意売却を
認めていない金融機関もあります。
このような金融機関が債権者の場合は、
同意を得るのは厳しくなります。
査定額が住宅ローン残債よりも低い
物件の査定額が残債を下回るオーバーローンの場合、
その差が大きいと、
債権者からの同意を得られない可能性が高くなります。
共同名義人や連帯保証人の同意がない
任意売却には金融機関だけでなく、
連帯保証人の同意も必要になります。
共同名義人や連帯保証人の方と既に離婚している場合などは、
同意が難しくなる場合もあります。
任意売却を行うための時間が確保できない
任意売却ができる期間は限られています。
期限内に売却できない場合は、
強制的に競売にかけられてしまいます。
競売にかけられるのは、
一般的に住宅ローンを滞納してから1年程になります。
それまでに買主を探す必要があるため、
時間的な余裕が無いと任意売却は厳しくなります。
任意売却ができない場合は?
次に任意売却ができない場合は
どうなるのかをご紹介します。
強制的に競売にかけられる
任意売却が期限内にできなかった場合、
強制的に競売にかけられることになり
市場価格よりも低い価格で売却されてしまいます。
自己破産
残債が払えない状況になった場合は、
自己破産の手続きが必要になります。
まとめ
今回は、任意売却のメリットとデメリットや、
任意売却ができない場合をご紹介しました。
任意売却を行う場合は、
金融機関や連帯保証人の同意が必須になります。
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