共有名義の不動産を売却したい！スムーズな手続きにする方法

目次

• ○  共有名義の不動産売却には権利者全員の同意が必要
• ○  共有名義の不動産は名義をまとめる事がおすすめ
• ○  権利者全員の同意をスムーズにまとめる方法
• ・権利者全員の同意を得れば高く売却できるとメリットをアピール
• ・共有不動産を残すデメリットを伝える
• ・不動産業者との売却に関しての手続きを引き受ける
• ○  まとめ

共有名義の不動産売却には権利者全員の同意が必要

民法上、共有名義の不動産は、
権利者の中の一人が売却したいと思っても、
他の権利者、全員の同意がないと売却することはできません。

そして、共有名義の不動産をお持ちの方の多くは
不動産についてあまり詳しくない方です。

ビジネスである場合は、高く売れる時期や利益を説明するだけでも
ある程度、説得することができますが、
不動産について詳しくない同士だと、
簡単には話が進まないケースも出てきます。

なんだか怪しい話などといった理由で
売却を拒否される可能性もあるため、
共有名義の不動産全体を売る場合は注意が必要です。

共有名義の不動産は名義をまとめる事がおすすめ

共有名義の不動産の売却方法は、
自分の持分を売却
全員の同意を得て不動産全てを売る
のどちらかの方法になります。

例えば3,000万円の不動産を
2人の共有名義で50％ずつ共有している場合、
自分の持分を売却して得られるのは、最大で1,500万円です。

そして共有名義の不動産の持分の売却は、
購入しても不動産全体を自由に使うことができない
訳あり物件になるので、
実際にはさらに売却価格が下がります。

さらに持分の売却の場合、
買い主が見つからない可能性も多くあります。

しかし、共有名義の権利者全員が、売却に同意することができれば、
3,000万円の物件として売却できます。

持分売却ではなく、不動産全体の売却なら、
高く売れる可能性もあり
買い主も見つけやすくなるため、
権利者全員の同意を得て売却する方法がおすすめです。

権利者全員の同意をスムーズにまとめる方法

次に権利者の全員の同意をスムーズに得るおすすめ方法をご紹介します。

権利者全員の同意を得れば高く売却できるとメリットをアピール

他の権利者に売却を認めてもらう方法として、
最もおすすめの方法が、
全員で一緒に売却すれば不動産が高く売れる
というメリットを説明することです。

また、共有名義の不動産を売却すれば、
権利者全員が物件の維持管理をする必要がなくなります。

持分の所有者だが、
共有不動産に居住していない場合や
使用していない権利者にとって、
維持費は大きな問題です。

このようなメリットを説明すれば、売却を前向きに検討してくれるでしょう。

共有不動産を残すデメリットを伝える

共有名義の不動産は、相続の対象になります。
将来的には自分の配偶者や子どもへ相続することになります。

これまで不動産において問題になったことがないという場合でも、
将来的に自分の配偶者や子供たちが
他の権利者と揉めないという保証はありません。

共有不動産は、相続がきっかけで
共有者の変更や共有者が増える可能性もあるので
トラブルになるリスクがあるものです

また共有不動産を相続すると、
維持費や管理費も配偶者や子供の負担になります。

将来、配偶者や子供には迷惑をかけたくないと思う方は多いです。

特に、ご高齢の権利者が売却を拒否している場合は、
このようなトラブルやデメリットを説明すれば、
売却に同意してもらえる可能性が高くなります。

不動産業者との売却に関しての手続きを引き受ける

共有不動産の売却に難色を示している方の多くは、
手続きが面倒だからと、売却を拒否している方もいます。

このような場合におすすめの方法は
自らが売却手続きを引き受けるということです。
売却をお願いする不動産業者選びや
必要書類の準備、室内の片付けや
契約書の確認などを引き受けると
権利者へ説明すれば
売却に同意してもらえる可能性が高くなるでしょう。

不動産売却には相当な時間がかかるので、
経過報告や、権利者の意見を聞くなど、
手続きの進捗を権利者に説明して進めることをおすすめします。

まとめ

共有名義の不動産売却は、
権利者全員の同意を得て建物全体を売却するのが、一番お得な方法です。

権利者全員に売却を決断してもらうためには、
時間をかけて丁寧に交渉することが重要です。

急いで売却を進めようとした場合や、
権利者と揉めてしまうと、ご自身が損をしてしまいます。

権利者へ共有不動産を売却するメリット、
将来、自分の子どもや孫に共有不動産を残すデメリット、
などを説明して売却に同意してもらいましょう。

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