ブログ
BLOG

スタッフブログ

実家が空き家になる前に知っておくべき管理や維持の事

実家を相続したけれど

その家に住むことができず、

空き家になるという事例が近年増加しています。

相続した家を空き家のままにするとどうなるでしょうか?

空き家のメリットとデメリット、

実家が空き家になる前にするべき対策などを

ご紹介します。

目次

相続による実家の空き家の問題点

近年、空き家数も空き家率も右肩上がりで増加し続けています。
全国で空き家は深刻な問題となっています。

空き家が増えている理由は、
親から子供への相続が増加していることが理由の一つです。

高齢になった親が亡くなったとき、
親が所有していた家を子供が相続するケースがあります。

しかし、すでにマイホームを持っている子供世代が、
相続した実家に移り住むケースは少なく、空き家となってしまうのでしょう。

実家が空き家になってしまうケースとは

実家が空き家になる大きな理由として、
実家の所有者である親の体調が大きな問題の一つです。

実家が空き家になってしまうケースをご紹介します。

親が要介護状態

実家で暮らしていた親が病気や事故により、
夫婦や単身での生活が難しくなる場合があります。

脳卒中・認知症などは、要介護が必要となり、
入院する場合や子供の家に転居、
施設に入居するという選択しかありません。

このように、親が要介護状態になり、
急に実家を空けることになってしまうため、
そのまま空き家になってしまうケースは多いです。

親の判断能力に問題が発生した

認知症や障害が原因となり、
実家に住む親の判断能力が不十分になることも
よくある話です。

親の判断能力や意思表示に問題がある場合、
法律では、子供や親族だけで
実家を処分する手続きをすることは非常に難しいです。

このような状態になることで実家を処分できない状態になり
実家が空き家になってしまうという場合が多くあります。

親が急逝してしまった

親が予期しない突然死を迎える可能性があります。
このような場合も、実家が空き家になる代表的なケースです。

親が急逝した場合、遺産の分割方法を残った家族で話し合うことになります。

しかし、遺産相続の手続きは、ほとんど長期化するので
完了するまでの期間は、実家が空き家の状態になってしまいます。

空き家のメリット・デメリット

空き家を所有するメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

メリットの一つは、家族の思い出が詰まった家をそのまま残せる
ということがあります。

親の遺品整理も、ゆっくり時間をかけて対応することができます。

さらに建物を解体せず残しておけば、
更地にするより固定資産税を安くできるというメリットもあります。

デメリット

人が住まなくなり空き家になった家は、
換気が行われず掃除や修理もされないまま放置されるので、
傷みの進行が早くなります。

玄関まわりや庭などに雑草が生え、
管理も負担となります。

このような物件管理を管理会社にを依頼する場合、
管理費用の支払いも発生します。

さらに雑草が多い人の気配がない建物は、
不法侵入や不法投棄の場になる可能性もあり、
さらに放火されるなどのリスクもあります。

管理が不行き届きになると
自治体から注意勧告が来る場合があり、
それでも対応せず放置し続けると、
適切な管理が行われていない物件という
特定空き家に指定され、固定資産税が高くなってしまいます。

実家が空き家になる前にできる対策

実家を相続してその家に誰も住む人がいない場合、
どのようにすればいいでしょうか?

実家を空き家にしないために、できる対策をご紹介します。

事前に今後の方針を決めておく

親が高齢になると、その子供もある程度の年齢になり、
自らのマイホームで暮らしている方が多いかと思います。

そのような子世代は、
親が亡くなった後、実家を相続しても、
その実家に移り住む方は少ないでしょう。

そこで、実家を空き家にしないためには、
事前に親が亡くなった後のことを考えておくことが重要です。

これにはさまざまな選択肢があります。

高齢の親にとって引っ越しは大きな負担となるので、
親が元気なうちに親子で話し合い、
実家を今後どのようにするべきか方針を決めておくことをおすすめします。

相続人を決めておく

子供が親から実家を相続するとき、複数の子供で相続するより、
誰か1人が相続する方がいいでしょう。

実家の相続人が複数いると、売却の際に
相続人全員の同意が必要となるので、手続きに手間と時間がかかるからです。

親が健康なうちに、親の意見も聞いて、
誰が実家を相続するのか決めておくことがおすすめです。

不動産会社に相談

実家を相続する子供や高齢の親は、事前に実家を今後どうするべきか、
不動産会社に相談しておくといいでしょう。

相続予定の家を売却したらどのくらいの価格になるのか、
賃貸物件として貸し出すことができるのかなど
現地の不動産事情に詳しい不動産会社に相談し、
アドバイスをもらいましょう。

荷物の整理

親が亡くなった後、どのような場合でも、
遺品の整理は必ず行う必要があります。

遺品整理は、かなり大変な作業となります。

事前にできるだけ簡単にして、
残された子供たちに負担をかけないために、
親は元気なうちに実家の荷物を整理、処分しておくことをおすすします。

空き家のリスク

実家が空き家になった場合、さまざまなリスクがあります。
放置された空き家のよくあるリスクをご紹介します。

建物の老朽化

空き家になった実家を放置すれば、建物の老朽化が進んでいきます。

誰も住んでいない空き家は、
掃除や換気など管理が長期間おこなわれていない状態になります。

そのため、室外は雨風などの影響で傷んでしまい
室内の湿度も上がりカビや害虫が繁殖し、
建物の老朽化を早めてしまいます。

近隣への悪影響

老朽化が進んだ空き家は、
近隣にも悪影響を及ぼす可能性もあります。

長期間放置された建物は、倒壊の恐れが高まり、
近隣住宅の破損といったトラブルが起きる可能性もあります。

また、管理されていない空き家は
悪臭や害虫などの問題で、近隣住民に訴えられるリスクもあります。

犯罪利用や治安悪化

誰も住んでいない家だと分かれば、
不審者が侵入し、放火されてしまったり、
犯罪に利用されるケースもよくある話です。

また、草木が生い茂った空き家は、
ゴミなどを不法投棄される可能性もあるでしょう。

これらを処分しなければならなくなった場合、
すべて空き家の所有者が負担する必要があります。

空き家を利用する方法

空き家になった実家を有効的に活用する
いくつかの方法があります。

空き家の利用においての
運営方法と重要な点をご紹介します。

空き家を維持

実家が空き家になっても思い出のある家を手放したくないと思ったり
将来的に住む可能性もあると考える人もいるかと思います。

このような理由で、空き家を維持していく場合は、
定期的な管理が重要になります。

月1回は、空き家の掃除・換気などを行うことをおすすめします。
実家が遠隔地にある場合や、時間がない場合は、
管理会社に委託する方法もあります。

空き家を貸し出す

賃貸物件として利用するのも、空き家の代表的な運営方法です。

実家を有効活用でき、家賃収入も得ることができるため、
それを建物の維持費や固定資産税に充てることができます。

ただし、貸主としての管理責任や、リフォームなどの初期費用が必要となることや、
必ず借り手がつく保障がないことがデメリットです。

売却

空き家になった実家を売却するという方法もあります。

空き家を売却する場合の重要な点は、
売却を依頼する仲介業者選び、
適切な販売価格の設定です。

そのためにも、売却査定を複数の業者に依頼し、
それぞれから提示された査定額や仲介手数料を比較しましょう。

その中から、親身になって売却活動をしてもらえそうな業者を選びましょう。

空き家の特例

空き家を売却したり賃貸したりする際に、税金が優遇される特例があります。

この特例がある理由は、国が増加する空き家を減らそうとしているからです。
空き家の対応を行う際は、ぜひこの特例を利用しましょう

売却の特例

実家を相続し、売却する場合の特例があります。
3000万円の特別控除です。

これは不動産を売却して利益を得たとき、
税金の支払いが発生しますが、
相続した空き家を売却する場合は
この売却益から最大で3000万円が控除される制度です。

細かい条件はありますが、
売却することでこの特例を利用して、
税金を抑えることができます。

賃貸の特例

空き家にするのではなく、
居住用として貸し出すことも方法の一つです。

このような特定の事業を行っていた宅地を相続した場合、
相続税が減額となる特例があります。

こちらにも細かな条件はありますが、
節税対策になりますので事前に確認しておきましょう。

まとめ

実家を相続して空き家にすれば、
税金が発生したり管理の手間があったり、
デメリットが多くあります。

実家を空き家にしないために一番重要なことは、
親が元気なうちに家族で今後の家の活用方法について話し合い、
事前に決めておくことが大切です。

寝屋川不動産売却センターでは、
寝屋川市の不動産買取・不動産売却・不動産査定を行っております。

お客様の大切な財産である不動産の売却について
ご希望に沿った最良の方法をご提案いたします。

不動産売却を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

SHAREシェアする

ブログ一覧

© 2022 寝屋川不動産売却センター