将来的な不動産売却に向けての準備

目次

• ○  事前に確認しておくべき書類
• ・登記済権利証または登記識別情報
• ・購入時の売買契約書
• ・隣地との境界
• ・登記名義人
• ・抵当権
• ・近隣との取り決め書
• ・隣地間の越境
• ○  まとめ

事前に確認しておくべき書類

売却時に必要になる書類をご紹介します。

売却活動を始める前に準備しておくことをおすすめします。

登記済権利証または登記識別情報

不動産を取得した際に、
所有権を移転する登記が完了したことを証明する書類のことをいいます。

万が一紛失してしまった場合でも再発行ができません。

売却時に所有権を移転することはできますが、
司法書士に依頼して代わりの書類を作成してもらう事が必要になり、
費用がかかります。

所有権の他にも登記を行った際は、同様の書類が交付されます。
所有不動産に複数の書類がある場合は、全て保管しておいてください。

購入時の売買契約書

不動産を購入して取得した場合は、
購入時の売買契約書や支払った費用の各領収証があるのか
確認しておくことをおすすめします。

購入時の金額よりも高く売却できた場合は、
その差額に対して所得税の支払いが発生します。

購入時の費用が不明な場合は、
売却差額が発生したと判断されて
より多額の税金の支払いが課せられます。

隣地との境界

隣接地との境界は確認できているのか確認が必要です。

境界が見当たらない場合や、破損している場合は、
売却後に境界のトラブルが発生する可能性があります。

境界が不明な場合は、隣地の方と境界の位置を確認して
測量を行うことが必要です。

境界の現状を把握できている場合は
不動産会社へ売却依頼する際に事前に伝えることができ、
対策をとることが可能です。

登記名義人

相続で不動産を取得したときに起こるトラブルとして、
所有権移転の登記を忘れていることがよくあります。

登記上と実際の所有者が異なる場合は
売却時に買主への所有権登記が移動することができません。

相続人が複数いる場合には、
全員の書類が整うまでは売買契約もできません。

これは売却がストップしてしまう大きな要因となりますので、
登記上の所有者がご自身に間違いがないか、
登記事項証明書で事前に確認しておいてください。

抵当権

過去に不動産を担保にして融資などを受け完済していた場合、
稀に抵当権の登記抹消がされていないことがあります。

完済時に抵当権登記を抹消するための書類が届いているはずですが、
時間が経過してしまうと、その書類に不具合が生じることがあり、
その場合にはすぐに登記手続きを行うことができなくなってしまいます。

抹消登記のために費用と時間が必要になるので、
抵当権の登記が抹消されていることを登記事項証明書でご確認ください。

近隣との取り決め書

自治会や町内会など、
近隣住民の間での取り決めがある場合で
書面がある場合は、保管の有無を確認してください。

売却時には買主へ内容の告知と引き継ぎが必要になります。

これらの内容は不動産会社からも
売却活動を始める際に確認される内容になりますので、
伝え忘れないことが大切です。

隣地間の越境

立木など隣接地との間で
越境しているものがよくあります。

またブロック塀を境界線の中心とされている場合は
第三者から見ると越境しているように見えてしまいます。

移動や撤去ができるものであれば問題はありませんが、
難しいときは隣地の方と話し合いをする必要があります。

まとめ

今回は、将来的な不動産売却のために
事前に確認をしておけば、スムーズに対応できるものをご紹介しました。

特に登記名義人の変更と抵当権の抹消が必要な場合は、
早めに手続きを行うことがおすすめです。

書類を紛失してしまった場合や、見当たらない場合は
直ちに大きな問題になることはありませんが、
売却時にトラブルになる可能性もありますので
思い当たる場所を探しておいてください。

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