相続物件を売却するベストタイミングは？

目次

• ○  相続物件を売却するタイミング
• ○  売却のための準備
• ・遺品整理や不用品の処分
• ・建物の状態確認や改修
• ・購入した際の書類を用意する
• ・売却相場を調べる
• ○  売却手順
• ・不動産会社へ査定依頼
• ・不動産会社と媒介契約を結ぶ
• ・売却活動スタート
• ・買主と売買契約を結ぶ
• ・決済・引渡し
• ○  売却に必要な費用や税金
• ・相続登記
• ・仲介手数料
• ・印紙税
• ・譲渡所得税・住民税
• ・相続税
• ・その他の費用
• ○  実家を売る際の注意点
• ・空き家のまま放置する
• ・経験豊富な不動産会社
• ○  まとめ

相続物件を売却するタイミング

不動産の売却ができるのは、
基本的にその物件の所有者のみです。

空き家になった実家を売却する場合にまず行うことは、
不動産の所有者を親名義から自分名義に変更する
相続登記の手続きになります。

相続登記は司法書士に依頼する方法、
ご自身で必要書類を集めて法務局で手続きする方法があります。

相続登記により不動産の所有権が自分名義にすれば、
実家の相続は完了です。

売却のための準備

売却手続きをスムーズに
進めるための必要な準備をご紹介します。

遺品整理や不用品の処分

実家の査定や売却活動に向けて、
遺品整理や不用品の処分を行ないます。

ご自身で片づけを進められる方は大丈夫ですが
物が多いなど難しい場合は遺品整理業者へ依頼する方法もおすすめです。

建物の状態確認や改修

建物に目立つ傷や汚れている箇所があると、
査定価格に影響する場合があります。

外壁のヒビ割れや雨漏りなどの欠陥がないか確認しましょう。

ただし、査定前に工事やリフォームを行なう必要はありません。

リフォームと工事が必要かどうかについては
慎重に不動産会社と相談して決めましょう。

購入した際の書類を用意する

実家売却後に譲渡所得税が必要になります。

実家の購入額を把握するために売買契約書を用意しておきましょう。

実家の正しい購入額がわかれば
譲渡所得から取得費として差し引きで算出できますが、
売買契約書が見当たらず正しい購入額が不明な場合は、
売却価5％相当額が取得費として計算されることになります。

売却相場を調べる

売却希望価格を決めるために
相場を参考にするケースが多いため、
事前にご自身で相場を調べておきましょう。

不動産会社から提示される査定結果は、
会社ごとに金額差がある場合がほとんどです。

相場を把握していると
各不動産会社に出してもらった
査定結果の比較に役立てることができます。

相場価格を調べる方法は、
不動産ポータルサイトで
対象物件と条件が似ている物件を検索して確認しましょう。

売却手順

不動産を売却する手順は、
約4ヶ月～6ヶ月程度の期間がかかります。

査定依頼から引渡しまでの流れをご説明いたします。

不動産会社へ査定依頼

査定はインターネットから簡単に依頼できます。
必ず複数の不動産会社へと査定依頼をして
比較しましょう。

現地調査をともなわない査定は
簡易的な査定となります。

正確な査定結果を知りたい方は、
訪問査定がおすすめです。

不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定結果や不動産会社の担当者の対応などを比較して
ご自身に合った信頼できる不動産会社を見つけましょう。

依頼する仲介業者が決まれば
媒介契約を結びます。

媒介契約は3種類あり、
専属専任媒介契約
専任媒介契約
一般媒介契約
となります。

それぞれ売却活動の内容に違いがあります。
不動産会社とよく相談して最適な契約を選びましょう。

売却活動スタート

実家を売りに出し、広告掲載や内覧などの売却活動をスタートさせます。

室内のクリーニングや片付けは、
内覧対応までに完了させておきましょう。

購入希望者の内覧は売主が立ち会わず、
不動産会社に対応してもらうことも可能です。

物件が遠方にあるなどさまざまな理由で立ち会いが難しければ、
不動産会社に鍵を預けておくことがおすすめです。

買主と売買契約を結ぶ

購入希望者からの価格交渉や条件交渉が成立したら
買主と売買契約を結びます。

契約の際は、売主と買主、不動産会社で、契約を結びます。

決済・引渡し

売買契約書に記載の日時に
売買代金の決済、物件の引渡しを行なうと物件の売却は完了です。

売却に必要な費用や税金

次に不動産売却にかかる費用や税金にはどのようなものがあるのか
ご紹介します。

相続登記

所有権を親名義から自分名義に変更する相続登記には登録免許税が必要です。

なお登記手続きを司法書士に依頼する場合は、
登録免許税とは別に司法書士報酬が必要になります。

司法書士報酬は6万円～8万円程必要です。

仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料も必要になります。

仲介手数料は買主との売買契約が締結された時点で発生するものです。

不動産会社と媒介契約を締結しても
売却が成約に至らなかった場合は
仲介手数料は発生しません。

印紙税

印紙税は売買契約書の作成時に発生し、
契約書に記載の取引価格により税額が変動します。

近年は、電子契約書にすることで、
印紙税を抑えることが可能となっております。

譲渡所得税・住民税

売却により、課税譲渡所得がある場合、
譲渡所得税と住民税が必要です。

課税譲渡所得とは、不動産売却して得た利益のことです。

相続税

相続税には最低3,600万円の基礎控除があるため、
相続した財産の総計が3,600万円以下の場合は、相続税が不要です。

相続人が1人増えるごとに基礎控除額が600万円増えます。

その他の費用

実家の売却では、必要に応じて
遺品処分費用、測量費用、解体費用などが必要な場合があります。

実家を売る際の注意点

次に実家の売却で注意すべきポイントをご紹介します。

空き家のまま放置する

空き家でも固定資産税の支払いは発生します。
空き家まま放置すると放火や不法投棄など
さまざまなリスクがあります。

売却しない場合は、
放置するのではなく必要な管理や対策を行う必要があります。

経験豊富な不動産会社

不動産会社にも得意不得意があるので
売却希望の過去の売買実績が豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。

営業担当者とのやりとりを通して信頼できる不動産会社を見つけることができれば、
スムーズな売却を実現できる可能性が高くなるでしょう。

まとめ

相続した家を売却する際は、
トラブルを防ぐために相続登記後に売却することがおすすめです。

売却前は遺品整理、室内の確認、売却相場の確認などを行ない
売却活動スタート前の準備をしておきましょう。

事前準備を行えば売却活動をスムーズに進められるでしょう。

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