空き家にすると高くなる固定資産税

目次

• ○  空き家の固定資産税
• ○  固定資産税が未納の場合
• ・遅延金
• ・督促状や催告状が届く
• ・給与の差し押さえ
• ・公売
• ○  空き家は売却するのがおすすめ？
• ・売却
• ・解体
• ・賃貸
• ・親族に居住してもらう
• ○  まとめ

空き家の固定資産税

空き家を所有している場合は、
固定資産税と都市計画税の支払い義務が発生します。

なお、この固定資産税と都市計画税において
住宅には減額特例があります。

ですが、固定資産税が
特定の空き家に指定されると6倍になります。

この特定空き家とは、以下のような空き家です。

倒壊の危険性あり
管理が不十分で、周囲の生活環境を保つために不適切な状態にある
衛生的に有害となる可能性がある

空き家を放置していると倒壊の危険があり
犯罪に使用される可能性があります。

このような管理不十分な状態が続くと
特定空き家に指定され、
固定資産税が6倍になります。

この特定空き家に指定されないために、
空き家は放置せず適切な管理が必要です。

固定資産税が未納の場合

固定資産税が6倍になると、
支払いが難しくなる方も多いと思います。

ですが、空き家を所有している限り、
固定資産税の支払い義務は発生します。

次に固定資産税が未払いの場合に
起こる事例をご紹介します。

遅延金

固定資産税の支払いが1日でも遅れると
延滞金が発生します。

延滞金を発生させないために、
必ず納税は遅れずに行いましょう。

督促状や催告状が届く

固定資産税を滞納すると、
自治体から督促状が届きます。

そして督促状が届いても固定資産税が未納の場合は、
催告状が届きます。

給与の差し押さえ

給与や預貯金が
差し押さえられます。

固定資産税の未納の状態が続くと、
財産調査や身辺調査が行われます。
これには空き家の所有者の許可は必要ありません。

空き家の所有者に差押調書が送付された後に
財産が差し押さえられます。

給与が差し押さえの場合は、
勤務先に債権差押通知書が送られます。

これが送付されてしまうと、勤務先に固定資産税の
滞納が知られてしまいます。

公売

空き家や所有している不動産が公売にかけられます。

財産が差し押さえられても
固定資産税が支払えない場合は、

空き家が公売にかけられ現金化され
納税することもあります。

空き家は売却するのがおすすめ？

特定空き家に指定され、
固定資産税が6倍にならないための対処方法についてご紹介します。

売却

売却する場合、空き家の譲渡所得の3000万円控除の特例が
適用されることがあります。

この特例の適用条件を満たせば、
大幅に税金を抑えて売却することができます。

また、売却できれば固定資産税の負担がなくなり、
まとまった現金を得ることができます。

解体

地域によりますが、
解体費用の補助金制度がある自治体もあります。

ただし、解体して更地にする場合は、
固定資産税が増加するというリスクもありますので
注意が必要です。

賃貸

リフォーム後に賃貸物件にする方法もあります。

この方法は、入居者が見つからなければ、
収入を得られずに固定資産税を
支払うことになるリスクもあります。

親族に居住してもらう

親族に居住してもらい、管理することで、
特定空き家の指定を回避することができます。

まとめ

今回は、空き家の固定資産税についてご紹介しました。

空き家を放置していると、
固定資産税が高額になるリスクがあります。

空き家は所有しているだけで、
費用が発生してしまいます。

できるだけ早めに売却を検討しましょう。

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